2020年の日本の「時間当たり労働生産性」がOED加盟国の38か国中23位、G7（先進首脳会議）では最下位

経営層の41％が日本の労働生産性に対する強い危機感を抱いている

管理職や非管理職層はもっとも多いのが「やや危機感がある」、「わからない」の回答も目立つ

立場によって危機感には温度差

⇒この温度差を埋めないまま、改革に進むため、本来、改革プロジェクトの中心的に動くメンバーの推進力が弱くなっている傾向がある

ここは、改革プロジェクトを推進する前から、ビジョンの共有や企業の課題、問題点に対しての解決の大きな方向性を浸透させておく必要がある

労働生産性が低い働き方の要因として、「無駄な業務が多い」を挙げる割合が全体で4割以上ともっとも多い

その中でも、役職が上がるほど「デジタル化の遅れ」や「新しいことにチャレンジしにくい組織風土」を挙げる割合が高くなっており、

管理職や非管理職層が、外部との差を認識していない（認識させられていない）事が要因の一つと考えられる。

経営改革や業務改革は、日常から、ビジョンの共有、ベンチマークなどを意識できるような会話が必要と考えます。

弊社ですとシステムの選定や導入支援と合わせて、従業員のレベルを上げる点に関しての支援に対して、強みを持っております。

出所：公益財団法人日本生産性本部の調査

https://www.manegy.com/news/detail/5990