生産計画・生産管理・SCMニュース・記事

2022-08-10 19:32:00

AI×SaaS生産スケジューラ「最適ワークス」の導入を開始

菓子・食品を製造・販売するカルビー株式会社の湖南工場(滋賀県湖南市)が、生産計画業務の改善・効率化のために製造業向けAI×SaaS生産スケジューラ「最適ワークス」の導入を開始

食品メーカーは、消費期限、出荷期限管理があり、製品はもちろん、原材料に至るまで、管理が求められる。その点が、どの様に対応されるか、また、AI搭載機としての動向にも注目したい

https://www.jiji.com/jc/article?k=000000048.000022401&g=prt

2022-08-03 17:10:00

日本のSCM改革や工場改革がうまくいかない理由は

2020年の日本の「時間当たり労働生産性」がOED加盟国の38か国中23位、G7(先進首脳会議)では最下位

経営層の41%が日本の労働生産性に対する強い危機感を抱いている

管理職や非管理職層はもっとも多いのが「やや危機感がある」、「わからない」の回答も目立つ

立場によって危機感には温度差

⇒この温度差を埋めないまま、改革に進むため、本来、改革プロジェクトの中心的に動くメンバーの推進力が弱くなっている傾向がある

ここは、改革プロジェクトを推進する前から、ビジョンの共有や企業の課題、問題点に対しての解決の大きな方向性を浸透させておく必要がある

 

労働生産性が低い働き方の要因として、「無駄な業務が多い」を挙げる割合が全体で4割以上ともっとも多い

その中でも、役職が上がるほど「デジタル化の遅れ」や「新しいことにチャレンジしにくい組織風土」を挙げる割合が高くなっており、

管理職や非管理職層が、外部との差を認識していない(認識させられていない)事が要因の一つと考えられる。

 

経営改革や業務改革は、日常から、ビジョンの共有、ベンチマークなどを意識できるような会話が必要と考えます。

弊社ですとシステムの選定や導入支援と合わせて、従業員のレベルを上げる点に関しての支援に対して、強みを持っております。

 

出所:公益財団法人日本生産性本部の調査

https://www.manegy.com/news/detail/5990

2022-08-03 13:04:00

日本でSCM改革が成功しない要因

日本でSCM改革が難しいか

・トレードオフの連続だから

・上記が部門をまたぐから

・日本がボトムアップ組織で調整が困難だから

 

SCM改革は、経営者の覚悟と想いが重要

だから誰が見ても分かる、錦の御旗が必要なのだ

2022-08-03 08:32:00

Asprova社セミナー情報(計画システム再構築セミナー)

 

Asprova導入後うまく活用出来ないと、悩まれているお客様のお問い合わせが多くあります。

一度、このようなセミナーでご相談されても良いかと思います。

個別対応ですが、無料セミナーなので、相談しやすかと思います。

 

以下の悩みを持つお客様

・計画システムの再構築を検討しているが 、 どこから手をつけていいかわからない

・Asprova を導入済みであるが 、 うまく活用できてない

 

・Asprova をより活用したいが 、 どのような点を改善すればよいかわからない

 

☆下記セミナー概要

主催:株式会社日立産業制御ソリューシ ョンズ

日時:2022年8月26日(金)13:00-13:50 、 14:00-14:50

*各枠1社のみご参加いただけます

方法:オンラインセミナー会場 Microsoft Teams

参加費:無料(事前登録制)

 

https://seminar.asprova.jp/9other/8945

 

2022-07-29 11:10:00

CO2排出量見える化のサプライチェーンデータ連携機能

アスエネ、CO2排出量見える化・削減SaaS「アスゼロ」のサプライチェーンデータ連携機能によりScope3算定工数削減と正確性向上へ

CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」では、「サプライチェーンデータ連携機能」を新しくリリース

サプライヤーからの「正しい数値なのか不安」という声が多い、指定フォーマットへのデータ入力や報告の手間からの解放を実現するシステム

「アスゼロ」を導入で上場企業やメーカーにおいても、煩雑だったScopeのデータ回収・CO2排出量の算出が自動化でき、双方ともに脱炭素経営の工数を70%削減と宣言している

 

◇横浜銀行との提携

横浜銀行の取引先企業である東京濾器株式会社および日新工業株式会社へ「アスゼロ」を試験導入します。

企業のCO2排出量見える化・削減支援をさらに進めるほか、横浜銀行と連携した企業の脱炭素経営をサポートするための新サービスを検討

 

https://www.jiji.com/sp/article?k=000000121.000058538&g=prt

 

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