生産計画・生産管理・SCMニュース・記事
AIで生産計画の属人化を解消
田中精密工業が自社開発のAIで生産計画の属人化を解消 更なるコスト削減を目指す
どれくらいの粒度で生産計画がされているか不明だが、主要の生産スケジューラ開発メーカーが
AI導入がされていない中、自社開発は興味深い取り組みだ
IoTも取り組まれているので、通常課題となる実績収集がクリアできている点は大きい
ここ10年、生産スケジューラは発展が頭打ちであるが、次のステージにいくきっかけとなる事を期待したい
ttps://news.biglobe.ne.jp/workstyle/0714/ccn_210714_7986877067.html
設計・製造ソリューション展のNECのレポート
2022年6月22日~6月24日に東京ビッグサイトで開催された日本最大の製造業向けITソリューション専門展
「第34回 設計・製造ソリューション展(DMS展)」に、NECは3年ぶりに出展
NECは、「ものづくりDX ~ 製造業であるNECだからできること ~」というテーマを掲げ、設計、生産技術、
生産管理、製造現場、環境、保守サービスまでを網羅した、以下の7つの最新ソリューションを紹介
・ものづくりDX基盤「NEC Industrial IoT Platform」
・PLM「Obbligato」
・グローバルSCM/MES/LCM「IFS Cloud」
・環境パフォーマンス管理「GreenGlobeX」
・スループット見える化「SCM Performance Monitoring」
・AMR(自律移動ロボット)集中制御「NEC マルチロボットコントローラ」
・工場内ネットワーク「ローカル5G」
サプライチェーン全体をリアルタイムにコントロールできる未来を目指して
変動対応力の高いスマートファクトリーを実現するために必要となる仕組みとして、
NECのPLM「Obbligato」や、SCM/MES「IFS Cloud」、DX基盤である「NEC Industrial IoT Platform」など
について、それぞれの役割とそのつながりを含めて紹介
近年、NECだけではないが、単なるシステムの販売からソリューション企業(問題の解決方法を提案する)への転換がみられる
Obbligatoは、昔からあるPLMであるが、それ以外は、自社システムにとらわれず提案していく姿勢がみれる
これは、富士通や日立も同様である。SCMシステムの領域においては、日本勢は大変厳しい局面になった
また、NECは自社の国内工場をモデルとして、その実績を売りにしている。以前、工場見学も参加したことがある。
ただ、直近四半期の収益が前年同期比減少、野村総研、NTTデータは増収になっているところをみると、上記の点が、
強みにつながっていないのが現状とみえる。
この辺は、今後のITベンダーとして、どうのような構図になっていくのか確認していきたい
https://jpn.nec.com/manufacture/monozukuri/iot_mono/2022-07/03.html
「納品リードタイム延長」にサプライチェーンイノベーション大賞 SBMと日食協の共同ワーク
製・配・販連携協議会は「サプライチェーンイノベーション大賞 2022」
最優秀賞:食品物流未来推進会議(SBM)・日食協物流問題研究会・納品リードタイム延長問題WGの共同ワークによる
「持続可能な物流構築に向けた納品リードタイム延長の取り組み」を選定。
物流危機が深刻な課題となる中で、深夜作業を前提とした納品リードタイム(受注日翌日納品/LT1)から、翌々日納品(LT2)に延長することで、
物流事業者の労働環境改善、計画的な要員手配が期待できるとの事。
一方で、卸の在庫負担増加などリードタイム延長に伴う課題解決に向けて、メーカー・卸間で検討を重ね、SBM8社と日食協の共同ワークで、
卸→メーカーの受注時間の後ろ倒しによる効果を検証。持続可能な加工食品物流の構築に向けて、製配販3層が歩み寄るべき項目を提言にまとめた。
今年4月には小売業3団体も含めたフードサプライチェーン・サステナビリティプロジェクト(FSP)が発足。小売→卸間の受発注締め時間の見直しや
特売の受注・納品リードタイム設定、納品許容期限の1/2への緩和・統一など、製配販3層で全体最適化に向けたさまざまな検討が始まっている。
食品の取り組みは、消費期限、使用期限、出荷期限などがあり、リードタイムを長くすることはメーカー側からは難しい課題に取り組んでいる
フードロスとの取り組み、労働環境の改善、トレードオフの関係をどう取り組むのか注目したい
出所:食品新聞
https://shokuhin.net/59028/2022/07/13/ryutu/%E7%89%A9%E6%B5%81/
サプライチェーンはネットワーク型へ、「つながりが見える」共通基盤を参考出展
東芝デジタルソリューションズは、複雑に絡み合うサプライチェーンをネットワーク型で一元管理する「サプライチェーンプラットフォームサプライヤポータル」を参考出品した。
サプライチェーンをネットワーク型で捉え、さまざまなサプライヤーが参画するプラットフォームとする仕組みだ。
半導体不足や材料価格の高騰、コロナ禍による物流の停止などにより、ここ数年はサプライチェーンの混乱が続いている状況だ。日本の製造業では以前から、さまざまな災害によるサプライチェーンへの影響に対し、さまざまな対策を練ってきており、1次サプライヤーだけでなく、2次や3次のサプライヤーや製造拠点などの管理を行ってきている。
フロー型のサプライチェーン管理:バイヤーの立場でサプライヤーを一元管理を行うためには都合がよい。
ネットワーク型:新たなプラットフォームで、サプライヤーが参加し源流までさかのぼって影響度の高い部品などを直感的に把握を可能とする
※天災などの不測の事態が発生した場合なども、従来は影響について1次サプライヤーから2次サプライヤーへとさかのぼって把握しなければならなかったが、
同プラットフォーム上で発信すれば、即座に影響度を把握できるようになる」との事。
普及に向けては「誰がどのように使うのか」というところがポイントになる。
今後のサプライチェーンは、従来のチェーンチェーン(つながり)に付加し、カーボンニュートラルなど新しい情報を加味した管理が必要となり、
サプライチェーンの中での情報のやりとりが今まで以上に増加する事が想定される。その点からSCMでプラットフォームを構築しつながりを可視化する事は
今後、有効に考えられる。現在の自動車産業であれば、比較的効果も期待されるところであるが、他の産業において、サプライヤーである中小企業が現在のITリテラシーの中で、どこまで参画してこれるのか、難しい現状であると思われる。中層企業におけるIT化やDX化の遅れは昨今叫ばれている課題であり、この点も底上げできる対策も含めて、推進される事を期待したい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b918d7dd402d1a6cc02628008a199a958c42b48
【サプライチェーン】米ボーイング供給網問題と人員不足は来年末まで継続と予想
米航空機大手・ボーイングのサプライチェーン(供給網)の問題
想定以上の急速な需要回復も予想され、中小サプライヤーの人員不足が、2023年末までに続くとの見通し。
同社は先月、737型機の生産が配線コネクターの不足で遅れているとの事。
また、顧客である航空会社の中には、新型コロナ禍からの回復で職員が不足し、運航便のキャンセルも発生していると言う。
カルホーン氏はドーハでの経済フォーラムで「需要から供給問題へのシフトは、驚くべきスピードで起こった」と語った。
同社のサプライチェーンは大規模かつ複雑で、脆弱であるため、遅延が発生すると問題になると説明。
「これは(サプライヤーとボーイング)双方にとり現実的な問題であり、来年の終わりまでこの状態が続くと思う」と見通しを説明した。
出所:Yahoo!JAPANニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5e0bdd0b47ebb889ec75c5aac6cf2cb8dfbcabb