★機関投資家の行動原則

１：以下の２～７を宣言する

２：取引先の投資は別機関を設置

３：非財務面も考慮

４：投資先企業との対話

５：具体的な議決権の行使を決める

６：定期な報告

７：人材育成を行う

☆「受入れ表明」をした機関投資家

・信託銀行等：６

・投信・投資顧問会社等：206

・生命保険・損害保険会社：24

・年金基金等：74

・その他（機関投資家向けサービス提供者等）：11

（合計）：321

（令和４年２月28日時点）※金融庁HPより