社名:合同会社 C&Cビジネスコンサルティング
(製造業専門 業務改革支援会社)

製造業専門の業務改革コンサルタント
私達は、業務改革を通して、人材育成を実施するコンサル『第3の社員』を提案します。
製造業を精通し、改革を先導してきたメンバーが、御社の第3の社員として、改革を通じ、経営幹部を育成します。
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2022 / 05 / 24  07:07

朝活100本ノック / SDGs・ESG投資 授業72日目【決まっている未来を知ろう⑦】

朝活100本ノック / SDGs・ESG投資 授業72日目【決まっている未来を知ろう⑦】

☆2035年までの国際情勢

2031年 中国の人口が14.7億人でピークに

2033年 インドネシア、実質GDPで日本を抜き世界4位に

2035年 EUで、ガソリン・ディーゼル車の発売禁止

2035年 中国で従来エネルギー乗用車を全てHVに

2035年までにカルフォルニア集、ニューヨーク州でガソリン車の新車販売を禁止

2035年までに英国、温暖効果ガス排出量が1990年比で78%現象

2035年までに米国、電力部門でのCO2排出ゼロ達成

 

2022 / 05 / 23  06:03

朝活100本ノック / SDGs・ESG投資 授業71日目【決まっている未来を知ろう⑥】

朝活100本ノック / SDGs・ESG投資 授業71日目【決まっている未来を知ろう⑥】

☆2030年~2040年の経済・産業

〇2035年

・ロボット産業の市場規模が9.7兆円(経済産業省)

〇2035年までに

・使用済プラスチックがリユース又はリサイクルと熱回収を合わせて100%有効利用実現(環境省)

・乗用車新車販売台数の電動車比率が100%に(経産省)

 〇2040年

・産業別就業者数で、医療・福祉が卸売・小売業を上回り、製造業全体に比肩するほど増加

・半導体・情報通信産業のカーボンニュートラルが実現(経産省)

・労働人口が6,195万人に減少、うち65歳以上が19%

 

2022 / 05 / 20  06:04

朝活100本ノック / SDGs・ESG投資 授業70日目【決まっている未来を知ろう⑤】

 朝活100本ノック / SDGs・ESG投資 授業70日目【決まっている未来を知ろう⑤】

2030年~2040年の政治・社会

・国家公務員の定年が65歳へ

・2035年全都道府県で総人口が減少

・100歳以上の人口が25万6千人に

・2040年 平均寿命 男性83歳、女性90歳に

・一人暮らしは全体で1,994万世帯と全世帯の4割となり、75歳以上の一人暮らしも500万世帯を超える

・社会保障給付費は190兆円と18年度121.3兆円に比べ6割近く増える

・復興庁廃止

・福島第一原発のプールから使用済み燃料の取り出し完了

・建設後50年以上経過する道路橋の割合が63%

・2037年以降 リニア中央新幹線(名古屋~大阪間)が開業

・2035年9月2日 関東北部から能登半島にかけて皆既日食がみられる

2022 / 05 / 19  06:01

朝活100本ノック / SDGs・ESG投資 授業69日目【決まっている未来を知ろう④】

朝活100本ノック / SDGs・ESG投資 授業69日目【決まっている未来を知ろう③】

2030年代国際情勢

・2028年インド、人口で中国を抜き、世界1位へ

・温室効果ガス削減 EU1990年比最低55% 米国実質的な排出を2005年比50%~52%削減

・世界の食用魚の53%が養殖に(国連食糧農業機関)

・EU圏内で使用されている全てのプラスチック包装材は再生利用可能なものへ

・EU圏内で発売する乗用車のCO2排出量を2021年比で37.5%削減

・2030年までに 英国でガソリン車・ディーゼル車の発売禁止

インドの台頭とEUの規律で囲む活動が主たる内容

日本はどう立ち回るべきか

 

個人的には、月関連の話題が面白いと感じた

・2030年中国が月面基地建設

・2030年までにロシア、有人月周回飛行及び月着陸を実施

2022 / 05 / 18  07:11

朝活100本ノック / SDGs・ESG投資 授業68日目【決まっている未来を知ろう③】

 朝活100本ノック / SDGs・ESG投資 授業68日目【決まっている未来を知ろう③】

2030年までの経済・産業の未来は

プラスチック製容器包装のリユース、リサイクル率が60%へ

国内物流の輸送力強化へ、複合一貫輸送(トラック+船)のスマート化が実現(国交省)

電気自動車(EV)向け急速充電器3万基に(経産省)

漁獲量が2010年と同程度(444万トン)まで回復(経産省)

サーキュラーエコノミー関連ビジネス規模が80兆円以上に(2021年度50兆円)(日本経済再生本部)

出所:未来年表は、野村総合研究所グループHPより

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2024.04.29 Monday